いつ「退職します」と勤務先の上司や会社に言うべきなのか？転職エージェントが解説します
こんにちは泉です（自己紹介や当サイトの概要はこちらをクリックしてください）。
今回は、『いつ「退職します」と勤務先の上司や会社に言うべきなのか』についてお話をしていきます。
今回のテーマ、実は転職者の方から非常に多くご相談をいただきます。
そして、ご相談いただくたびに、私がまず言うことは「円満退職することを前提に考えましょう。」ということです。
なぜなら、転職先の会社で、現職の会社とお付き合いする可能性もあるからです。
退職伝達のタイミングを判断するために欠かせない3つのポイントを、これから紹介していきます。
ポイント①「実務上の問題」
ポイントの1つ目は「実務上の問題」、つまり、実務上どのタイミングで退職伝達できるのかということです。
あなたの次の転職先がすでに決まっている場合、その転職先にいつから出社するのかは決まっているはずですよね？
そうなると、その出社日を期限として考え、行動を起こしていかなければなりません。
転職先の出社日が半年先なのか、もしくは1か月後なのか、ケースバイケースにはなってきますが、現職の引き継ぎにかかる期間なども踏まえた上で、退職伝達するタイミングを判断しましょう。
ポイント②「会社（現職）における就業規定の問題」
ポイントの2つ目は「会社（現職）における就業規定の問題」です。
就業規定においては、退職伝達は1か月前、もしくは3か月前にはするよう定められていることが多いかと思います。
円満退職を目指す上で、就業規定は極力守りましょう。
転職先の出社日までに1ヶ月もないなどという場合は、上司の方に説明を尽くすなどするしかありませんが、期間的に余裕がある場合は、できるだけ早く退職伝達するのがベターです。
ポイント③「法律上の問題」
最後のポイント3つ目は「法律上の問題」です。
日本の法律では、正社員の権利として、退職伝達をしてから2週間経過すると、自動的に退職は成立します。
ですから、会社の引き留めが強くてどうしても辞めさせてくれないなどの場合は、最悪、退職伝達して2週間経てば、あなたは会社を退職することができます。
ただし、例外もあり、月給制の会社の場合、最長1か月経たなければ退職できないという場合もあるので注意が必要です。
以上3点が、退職伝達のタイミングを判断するために欠かせないポイントとなります。
ケースバイケースで、一律このタイミングがベストという正解はありませんが、3つのポイントを参考にして、円満に退職伝達を行うようにしてください。